社会問題と子供のいじめ問題

セクハラ対パワハラ
最近は、ゴシップネタともいうべき低レベルな問題が新聞、雑誌、テレビで糾弾されることが多い。官僚のトップである事務次官が女性記者に不適切な発言をして、セクハラをしたという。これが本当なら弁解の余地のない問題だろう。しかし、同時に女性記者は所属する会社に対して、セクハラを受けていることを訴えたのに、それに適切に対応しなかった。真実は不明だが、もし会社が女性記者に対して、それでも記事をとってこいとプレッシャーを与えていたのであれば、それはパワハラではないのか。双方にそれぞれ反省すべき点がある場合には、喧嘩両成敗だろう。事務次官は辞職しても、報道機関のトップは辞職する気配もない。これって公平なのだろうか。

公益通報者保護法の限界と改正の必要性
公益通報者保護法をご存知でしょうか？これは、内部告発者が不利に取り扱いされないように内部告白者を保護する法律だ。これに基づき、内部告白者を解雇や減給にするような取り扱いにされない仕組みだ。あらゆる問題が対象となる訳ではないが、パワハラも法規制の違反行為であるから、対象であるべきだろう。内部告発者が通報すべきは、1) 事業者内部、2) 監督官庁や警察・検察等の取締り当局、3) その他外部（マスコミ・消費者団体等）の３つだという。この法律に基づけば、まず女性記者は、上司に行っても対応してくれなければ、会社のコンプライアンス部門や監査部門に申告すべきだった。そして、ここでも対応してくれなければ総務省に申告し、それでもダメなら外部機関に申告すべきだった。今回は、その手順をすっ飛ばして、雑誌の会社に情報を提供した。しかし、この法律に沿った手順は現実的なのかという疑問を抱く。

セクハラ＆パワハラ被害者の救済とハニートラップ論争
公益通報者保護法に定める手順で申告していないと女性記者を責めるのは、適切ではない。女性記者の行動は適切ではなかったかもしれないが、ではどうすればよかったのだろうか。適切に対応できるような内容に、公益通報者保護法を改正すべきではないのだろうか。今回のようなセクハラとパワハラが例外的なレアケースであれば良いが、氷山の一角ではないかという懸念もある。そして、被害者として辛い思いをしている人たちが大勢いるとしたら、その人たちを救済する仕組みを導入することが最重要なのではないだろうか。事務次官の退職金を話題にする方が視聴率を取れるのかもしれないが、人を責めるのではなく、仕組みを改善すべきだと思う。そして、そんなことはないとは思うが、誰かが何かを目的として、ハニートラップの指示を女性記者に出していたのだとしたら、それこそ糾弾すべき事件ではないのだろうか。

子供の社会は大人の社会の縮図
行政を指導すべき官僚のトップと、公平な報道をすべき会社の体質が絡む今回のような問題の場合には、何が本当で何が本当でないのかが全く分からない。そして、このような騒動を子供達がテレビのニュースで日々見ていることを再認識すべきだ。大人は子供の模範となる行動をすべきだ。でも、日々報道されるのは低次元なゴシップネタだ。そして、マスコミは、ターゲットを決めたら徹底的に糾弾し、それを一般国民は傍観者となってそうだそうだと批判する。そして、ターゲットとなった人は社会的に抹殺される。この構図を子供が真似をしている可能性はないのだろうか。いじめの問題はこれまでも何度か取り上げたが、子供の社会は大人の社会の縮図だ。子供にだけいじめはいけないと言って、どれだけの説得力があるのだろうか。

まとめ
子供は日々大人がしていることをよく見ていることをやはり肝に銘じるべきだと思う。そして、マスコミも行政も政治家も良識ある行動を示して、子供の模範になるような姿を示してほしい。マスコミは警察でも検察でも裁判所でもない。国民の感情を煽って人の行動や人格を糾弾するのではなく、問題の再発防止のためにはどのように社会の仕組みを改善すべきか等、前向きな議論をする姿勢をぜひ示して欲しいと思う。

以上