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LuckyOceanのブログ

新米技術士の成長ブログ

マルウェアは良いソフトウェアではありません。悪いソフトウェアです(涙)。

皆さんはマルウェアをご存知でしょうか?

 

Wikiによると、「マルウェアとは、不正かつ有害に動作させる意図で作成された悪意のあるソフトウェアや悪質なコードの総称」です。最近では、非常に巧妙になっていて、一度感染すると自分が感染するだけではなく、アドレス帳に登録されている知人・友人に悪質なメールを送って被害者を増やすという加害者になってしまうものまで出ています。

 

マルウェアの「まる」は、良いというイメージを連想しがちですが、英語の「mal」は悪いという意味なので、悪いソフトウェアと言う意味なのです。

 

その意味では、語感的に言えば、マルウェアよりも、悪(わる)ウェアの方がぴったりです(笑)。AKB48を卒業したミルキーが演じる「ワルキー」のような感じです♪

 

同様に接頭語のmalを使う用語を調べてみました。いろいろありますね。

(出典:http://ameblo.jp/jmesc/entry-11713102119.html

 ・malnutrition:栄養不良
 ・maladjusted:環境に適応できない
 ・malformed  :奇形の
 ・maladaptive:不適応の
 ・malfunction:機能不全、故障
 ・malaria  :マラリア(mal+aria=悪い+空気)

 

話は少しずれますが、語感と意味が逆転していると感じるものに豆腐と納豆があります。これも諸説ある。個人的には腐った豆は納豆だし、箱に収めた大豆は豆腐の方が理解しやすい(笑)。

 

今回は与太話でした。

 

以上

 

働き方改革の狙いは、仕事の満足度を高めることにすべきではないか。

働き方改革とは

Wikiを見ると「働き方改革実現会議は、日本第3次安倍晋三第2次改造内閣のもと、2016年9月26日に内閣総理大臣決裁により設置された内閣総理大臣(第97代)・安倍晋三私的諮問機関」とある。その趣旨を見ると、「働き方改革の実現を目的とする実行計画の策定等に係る審議に資するため、 働き方改革実現会議を開催する。」とある。つまり、改革のため実行計画を策定するのが目的とある。では、いつまでに、どのように計画を策定するのか?2016年9月に開催された第一回会合の議事録を見ると「総理からは年度内に取りまとめるように指示が出ている。」とある。

 出典:http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/ 

 働き方改革の目的は何か

2017年3月28日に開催された第10回の議事録を見ると、次のような表現がある。それほどの成果ある計画が策定されたのか?

戦後の労働三法の制定が日本の労働関係の「民主化」を図った改革であった のに対し、今回の働き方改革は日本の労働関係の「公正化」を実現する改革と 言えるものであり、改革の射程、内容、手法から見て、労働三法の制定に次ぐ 大改革と言っても過言ではないと思います。改革の着実な実行のため、改正法 の早期成立を目指すべきです。

同一労働同一賃金

第10回の会議資料に「同一労働同一賃金ガイドライン案」が掲載されている。全雇用者のうちの4割を占めるという非正規社員と正規社員の待遇の違いが欧州に比較して大きいのでその是正が必要と謳っている。さまざまなケースに対して問題となる例と問題とならない例を掲載している。

ただ、同一労働同一賃金をどこまで是正するべきかの範囲がわかりにくい。地方採用と全国勤務では同じ仕事でも賃金は異なる。定年再雇用になった途端に同じ労働で収入が半減する。それは是なのか非なのか。

 出典:http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/pdf/betten1_h281220.pdf 

長時間労働の是非

同じく第10回の会議資料を見ると、次のような記載がある。

「罰則付き時間外 労働の上限規制の導入など長時間労働 の是正」に関して、「我が国は欧州諸国と比較して労働時間が長く、この 20 年間フルタイム労働者の労働時間はほぼ横ばいである。仕事と子育てや介護を無理なく両立さ せるためには、長時間労働を是正しなければならない。」とある。 

 出典:http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai10/siryou1.pdf

問題は労働時間なのだろうか?

少し古いが、2013年8月から9月にかけてオンライン旅行会社(Expedia Inc)が調査した結果によると、日本の週平均労働時間は40時間で世界のほぼ平均にあるという。ただし、平均は40時間でも、1時間から4時間と回答した割合が23%と世界で最も多く、労働時間に大きな差が生じている。

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また、有給休暇の取得は39%と調査した国の中で最も低い。平均18日支給しているが、わずか7日しか消化していない。

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同時に、仕事の満足度も最下位でわずか60%だった。

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この辺りに日本の労働の問題の本質が隠れているのではないか。

サービス残業の撤廃

敢えて大胆なことを書いてみる。労働時間を規制するのを反対はしない。しかし、止むを得ず労働せざるをえないのに、労働時間を超えるとそれを隠すことにならないか。隠さないまでも、会社のPCはログオフして、自宅のPCで仕事をしたり、リモートで仕事をすることにならないか。組合員に残業をさせられないため、管理者に残業を強いることにならないか。

それよりは、労働時間は目標にして、それを守った会社を税制面で優遇するのはどうだろうか。また、残業の規制よりも、サービス残業を許容することは、雇用者に労働を強要することと同義であるとして、働いた分はきちんと支払うように指導すべきではないだろうか。

有給休暇取得促進インセンティブ

未消化の有給休暇を単純に買取りすると年休を消化しない方向にインセンティブがかかる。このため、有給休暇を取得した社員には一定の福利厚生費を支払い、取得できなかった社員には例えばその半額を支払うような福利厚生施策はどうだろう。例えば、20日取得したら20万円貰えるが、20日間残こすと10万円しかもらえない。人間の心理として20万円貰得るように頑張るのではないか。よく働き、よく遊びを推奨してほしい。

心のケアと仕事のストレス

前述のように仕事の満足度が調査した15ケ国の中で最下位というのも悲しい現実だ。その原因は幾つか想定されるが、仕事のストレスも大きな要因の一つだろう。財団法人日本生産本部が平成14年(古い。。)に調査した結果では、職場の人間関係が最大だったという。この構図は大きくは変わっていないのではないか?

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ストレスと眠りの関係

長時間労働の弊害は睡眠不足の原因となり、睡眠不足はストレスの原因となる。では、世界的に見て、日本の睡眠時間はどうなのだろう。

OECDの調査(2009年:これも古い。。。)によると日本はなんと韓国についで2番目に短い。

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昼寝で睡眠不足を補充する日本人サラリーマン

某職場では、昼の時間になると省エネと称して照明がすべてオフになる。その結果、仕事はできず、一時の眠りにつき、13時になると照明が一斉にオンとなり、昼寝をしていた人たちが目をさます。昼に15分から20分の仮眠を取得することは健康にも良いとされているが、周りの人が皆昼寝をしている姿は微妙。。 

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 出典:http://quality-of-sleep.com/?p=1105  

まとめ

働き方改革の議論をすることは賛成だ。でも、労働時間を決めることが画期的な改革とは思えない。なぜ日本人は仕事の満足度が低いのか?これの原因を探り、これの解決策を提示することが必要ではないか。

労働のオンとオフのメリハリをつけること、社会や会社に貢献できる仕事をすること、会社は雇用者が労働したらその対価をきちんと払うこと、日本人の睡眠時間を適正レベルに引き上げるにはどのような対策が効果的なのかを考えるべきと思う。

少なくとも発言も求められないような生産性の低い会議に参加して、貴重な労働時間を浪費するような仕事の進め方は、これからの社会や会社では見直されるだろう。

                               以上 

サービスサイエンス

サービス科学

技術士の勉強をしていて、サービスサインスということをを知りました。Wikiによると、「サービス科学 (service science) とは、経営工学社会工学システム科学生産管理、サービス・マーケティングマーケティング・サイエンス法律学経営戦略などをはじめとする様々な学術分野が融合し、サービスについての研究を行う新しい領域の学問である。」という。

サービス・サイエンス

SSME(Service Science Manegement and Engineering)という言葉は、IBMによって提唱された概念である。学問の垣根を越えてサービス・システムを推進し、人々の知恵と技術を駆使し、他者へ価値を提供する複雑なシステムを仕様化することである。より正確に述べるなら、サービス・サイエンスとは、科学経営工学の応用的領域であり、企業など組織が他者と一体となり利益(価値)を生み出すことである。また、今日、先進国だけでなく、急速に発展が進む開発途上国においても、サービス産業は経済的に最も大きい割合を占めており、これらサービス産業が、よりシステム工学的イノベーションを行うことに、学術界、産業界、政府らは注目している。サービス科学は、今までの学術領域の再編というわけではなく、多くの学術領域をまたがって、サービスに関する知恵を集め、新たな学術領域、研究分野として確立されることが望まれている。」いいじゃない。

サービス研究

サービス科学で検索すると次のスライドにおいて、サービス研究の社会学的アプローチと工学的アプローチについて説明があった。経営学的アプローチとは、組織的、構造的な問題として捉えて、ケース重視で検討する方法。工学的アプローチとは、サービス設計方法論重視で工学的モデルとして捉えて、効果の高いサービス設計を行う方法論。具体的な課題解決を重視する傾向にあるという。

https://www.slideshare.net/masaya0730/ss-9400687 

サービス工学

サービス工学研究会では、サービスを「サービスの提供者であるプロバイダーが退化を伴って受給者であるレシーバが望む状態変化を引き起こす行為」と定義している。

http://www.service-eng.org/contents/about.html

まとめ

サービスは、マーケティングの用語として使われることが多いが、それを工学の立場から分析するというのが新しい試みのようだ。

子供の安全から自殺の増加とその要因と対策まで

子供の安全

今日は、子供の安全について少し考えてみたいと思います。消費者庁の資料を見ていると、次のように不慮の事故が子供死因の上位に上がっています。

 出典:http://www.caa.go.jp/kodomo/project/pdf/130509_project.pdf

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長期的な傾向

1950年から2010年までの不慮の事故の発生率を年齢別に調べた資料がありましたので、そこの図を引用します。

 出典:http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20120710

これで見ると、全人口での発生率はここ20年ほど横ばいだが、子供たちの発生率は確実に減少していることが確認できます。1995年が高いのは阪神大震災の影響のようです。

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交通事故

子供の交通事故の傾向を調べてみると、交通事故の死亡者数も確実の減少しています。これも前述と同じブログからです。

 出典:http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20120713

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オートバイによる交通事故死

同じブログに交通事故死のうち、オートバイの乗員事故の推移があった。1997年には550件ほどあったものが2010年には120件ほどと大幅に減少している。若者の車離れが話題になるが、オートバイの暴走族はもう昔の話になっているようだ。

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暴走族が減少

オートバイの事故が減少したのは、流行り暴走族が激減していることが背景にあるようだ。都内だけでもピークの1980年には5379人いたのが、2011年1月には119人となんと50分の1に減少したという。

 出典:https://cotoba.jp/2012/03/17/zoku/

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自殺の増加

不慮の事故や交通事故が減少している一方で、逆に増加しているのが自殺である。例えば、下の2つの円グラフを見ると、子供死因割合として、不慮の事故は23%から16%に減少しているが、逆に自殺は2.6%から8.8%に増加しています。

 出典:http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20120710

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年代別自殺者数の推移

それでは自殺者数の増加しているのかというと、ほぼ300名前後で推移している状態にある。他の死亡事故が減少しているのに自殺者が減らないために死因割合が増加している。逆に言うと、自殺に対して効果的な対応策が講じられていないということになるのではないか。

 出典:内閣府警察庁の統計資料
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/2014/09/10/1351886_05.pdf

f:id:hiroshi-kizaki:20170413102034p:plain

自殺の原因 

これを見ると例えば小学生では親子関係・家族からのしつけの合計で6割を占めている。中学生ではそれが3割程度に減少し、その代りに学業不振や精神疾患が増加。高校生になると学業不振・精神疾患うつ病・進路の悩み等が増加している。しかし、これは小学生のうちに家族との人間関係に苦しみ、それが精神を蝕んでいくということではないのであろうか。 

 出典:http://ure.pia.co.jp/articles/-/49451?page=2

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海外との比較

内閣府の資料で海外と日本の比較資料がある(15歳から34歳)。日本では、自殺による死亡率が20人と事故の7.9人の2.5倍以上ある。しかし、他の6ケ国はすべて事故の方が多く、自殺者は少ない。また、日本の自殺者による死亡率(10万人あたり20人)も他の国と9レベルと以上に高い。これはなぜなのだろう?

 出典:http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/112.html

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自殺に関する意識調査

厚生労働省は2017年3月21日に、自殺に関する成人の意識調査の結果を公表した。その結果、「自殺したいと思ったことがある」と答えた人は23.6%と言う。2012年の前回調査より0.2ポイント増加している。

 出典:日経新聞2017年3月21日
 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG17HHU_R20C17A3CC0000/

これによると、男性の21.4%より、女性の25.6%の方が高い。また、年代別には50歳代が30.1%と最多だったという。

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自殺予防のキーワード

どうすれば自殺を予防することができるのでしょうか?多摩府中保健所はそれを気づきと繋がりだという。すごく共感したので、そのまま引用します。

わが国では、1998年に自殺による死亡者が初めて年間3万人を超えて以来、その水準で推移しています。この数は、交通事故死者数の約5倍になります。自殺や自殺未遂により、身近な家族や友人など少なくとも数人が深刻な心の影響を受けるとされ、全国で毎年、百数十万人の人々に影響を与えています。自殺は、単にひとつの原因から起こるのではなく、健康問題や家庭問題、経済・生活問題など、さまざまな要因が複雑に絡み合う中で発生すると考えられています。多くの自殺は、個人の自由な意思や選択の結果ではなく、さまざまな悩みにより心理的に「追い込まれた末の死」といえます。自殺に及ぶ前には何らかのこころの病を抱えていた人が多いことが分かっています。うつ病などのこころの病は依然として治らない、怖いという偏見があります。うつ病などを早期に発見し治療ができる体制を整え、自殺を予防する取り組みが始まっています。また、うつ病だけでなく、気分の落ち込みなどにも身近な人が気づき、悩みを抱える人を支援できる体制、地域のつながりを整えていこうとする取り組みもでてきました。こころの不調や自殺のサインに気づいたら、相談機関に相談したり、医療機関を受診したりすることが大切です。自殺は避けることができる死です。

 出典:東京都多摩府中保健所

http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/tamafuchu/hoken/kokoro/jisatu_yobo.html

子供たちのサインに気づく

文科省の資料によると、次のような7つの危険因子があるという。

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そして自殺のサインとしては、次のように自殺をほのめかしたり、家出したり、自分を傷つける行為をしたり。そんなサインにいち早く気付いてあげることができないものか。

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 出典:文科省資料
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/2009/04/13/1259190_5.pdf 

自殺系サイトと自殺予防サイト

世の中には自殺サイトがあるというが、これを検索するとオドオドしたサイトがいっぱい出来てきそうで断念した。一方、自殺予防サイトと検索するとNPO団体や政府のサイトに加えて幸福の科学の自殺防止サイトが出てきた。是非論は別にして、心の悩みを持つ人にとっては宗教法人は救いの道になるのかもしれない。幸福の科学がなぜ、立派なビルを建てているのか、個人的には全く理解できないのだが、自殺まで追い込まれている人を助けている一面はあるのだろうか。誤解を恐れずに言えば、宗教とは必要悪なのかもしれない。

子供の世界は社会の縮図

子供が家族から十分な愛情を受けられない理由は、家族自身が十分な愛情を与えられるような環境にない。つまり、大人自身が追い込まれているのではないかという仮説に至る。つまり、社会の縮図として、子供の自殺が問題化するが、これを解決する方法は子供を助けるのではなくて、その家族を助けることで結果としてその子供も助かるというケースがあるのではないかと思う。調べてみると、埼玉県県民生活部がポスターを出していて、その一部を抜粋してみた。

出典:https://www.pref.saitama.lg.jp/a0307/ijimebokumetu/documents/panel_06.pdf

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日本が幸せになるにはどうすればいいのか

年齢別の幸福度を日米比較した資料が国民生活白書に掲載されていたので引用する。これによると、日本人は若い人は幸福度が高いが、年齢が進むほど幸福度が低くなる。逆に、米国人では年齢が高いほど幸福度高くなり、50歳以上はアメリカ人の方が日本人よりも幸福度が高い。これは何を意味しているのだろう。

 出典:http://www.caa.go.jp/seikatsu/whitepaper/h20/01_honpen/index.html

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経済的保証と精神的保証

前述の国民生活白書の中で、幸福の経済学というコラムが掲載されていた。幸福の科学ではなく、幸福の経済学です。結論として、経済的に豊かになっても幸福になるかというと、国内では相関関係があるが、国際比較では相関関係がないという。興味深いのでそのまま引用します。 出典:

http://www.caa.go.jp/seikatsu/whitepaper/h20/01_honpen/html/08sh010301.html#08sh077

経済成長が人々の幸せに結び付いていないという「幸福のパラドックスparadoxes of happiness)」が明示的に議論されるようになったのは1971年にブリックマンとキャンベルの二人の心理学者によって所得や富といった生活の客観的状況を良くすることは個人の幸福に何も影響していないという結論を示してからである。「イースターリンのパラドックス」とも言われているが、イースターリンが1974年に所得との関係を詳細に分析し、一国内では所得の高い人が幸福度が高いという相関が見られるにもかかわらず、国際比較では少なくとも先進国間では一国の所得水準と幸福度の平均値に相関がないことを示した。その後、このパラドックスを解く「幸福の経済学」という分野が生まれ、年齢、失業、家族形態、ソーシャルキャピタルといった要因について実証分析が行われてきた。所得についても、絶対的な所得よりもむしろ他人の所得との相対関係が幸福度に影響しているとの報告がされている。また行動経済学ノーベル賞を得たカーネマンは脳の活動で幸福度を測る実験や生活の質、満足度と健康との相関関係を研究している。ただし、最近の研究では、社会の中の裕福なメンバーと貧しいメンバーを対比して一国における幸福度と所得の関係を見た場合、その関係は、裕福な国と貧しい国を対比して国家間の幸福度と所得の関係を見た場合と類似の関係を示すということを指摘するものもあり、その要因も含めて経済学者などの間で論争が続いている。

まとめ

なんだかとりとめのないブログになってしまいました。ただ、不慮の事故も防止すべきだが、それよりも自殺の増加がきになる。ただ、子供の自殺を防ごうとすると、その原因は大人=家族=社会の側にあることに思いが至る。では、日本人が幸せなのかといううと、確かに経済的には幸せになったが、幸福度の国際比較では決して高くない。この満足度を高めるにはどうすれば良いのかは、じっくりと今後も考えていく必要がありそうだ。夏にはエストニアを含めてバルト三国に旅行する予定だが、この時に大切なテームの一つだ。最後まで読んでいただいてありがとうございました。

                              以上

社員が先、荷物は後

宅急便を始めるモットー

ヤマト運輸の飛躍は他者に先駆けて宅急便事業を始めたことだが、当時の小倉社長は「サービスが先、利益は後」というモットーだった。このモットー金科玉条に守って欲しいと宣言していた。

社員が先、荷物は後

経営者の仕事は、トレードオフ(二律背反)となることに対してその優先順位を明確にすることだ。例えば、コストを下げること、サービスを高めること、社員の安全を守ることはどれも重要だ。どれも大切だ!では経営者とは言えない。小倉社長の素晴らしかった点は、コストより、サービスよりも、社員の安全が第一だと宣言した点にある。

コジロオ君

最近では、ヤマト運輸は交通事故ゼロを目指して、コジロオくんを特に注意すべき対象としている。具体的には、コ(子ども)、ジ(自転車)、ロ(老人)、オ(オートバイ)の4つです。このように注意すべき対象を絞ることで効果を上げている。

再配達

配達個数の2割を占めると言う。近所のセールスドライバーと話をすると、高齢者は良識ある対応をしてくれるのだが、若者は留守のことが多く再配達しても不在だったりするし、態度が横柄なので本当に困ると嘆いていた。

国交省の資料を見るとその対策として次の4つを示している。
 1) 消費者と宅配事業者・通販事業者との間のコミュニケーションの強化
 2) 消費者の受取への積極的参加の推進のための環境整備
 3) 受取方法のさらなる多様化、利便性向上等の新たな取り組みの促進
 4) 既存の枠組みを超えた関係者間の連携の促進

要は、1)ではスマホのアプリを活用して、配達日時指定の変更を容易にする方法等が検討されている。2)では消費者へのポイント付与をインセンティブとする方法。3)はコンビニや駅に受取ボックスを設置しようという方法。4)は複数の配達事業者が共同して配達の合理化を進める方法。複数の案を同時並行に行うような波動攻撃が必要だろう。
 出典:https://www.mlit.go.jp/common/001112444.pdf

クールチョイス

再配達が必要となったものの7割は配達時間が指定されていなかったと言う。つまり、いつ来るかが分かればその時間には在籍するとか、都合が悪くなった時に簡単に配達予定時間を変更できれば、消費者も宅配事業者もWin-Winになるはず。  
 出典:https://www.mlit.go.jp/common/001106397.pdf

また、環境庁は、一度の配達で確実に受け取ることができるように、クールチョイス活動を進めている。具体的には、受取る日時と受取る場所を確実に指定し、かつ柔軟に変更できるような仕組みを志向している。
 出典:https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/butsuryu/ 

ウケトル

スマホのアプリで配達日時や配達場所を簡単に指定できるようにする取り組みが進んでいる。一つがウケトルというアプリだ。ビジネスモデルがいまいちわかりにくいが、EC事業者がウケトルと契約するようだ。EC事業者は一定の費用をウケトルに支払うが利用料が増大することで相殺する考えだ。消費者から見ると、ポイントを貯めることができ、再配達が発生するとそのポイントが減らせることで、有料化の回避と実施の有料化を実現している。

 出典:http://uketoru.net

宅配便の取扱個数

昭和59年の3.85億個から平成27年度の37.45億個までの31年で約10倍に増大している。
しかし、そのほとんどはトラックによる取扱個数だ。しかし、この統計情報には表示されていないが、宅配センターからの配達手段は宅配車両だけではなく、電動自転車なども始まっている。今後はドローン配達も試みが行われるだろう。合理化は待ったなしだ。

f:id:hiroshi-kizaki:20170410211422p:plain

 出典:http://www.mlit.go.jp/common/001139889.pdf

まとめ

 宅配便は便利だが、体制疲労を起こしている。技術革新によって自動配送やスマートな受け取り方法を模索すべき踊り場に直面している状況だ。プライバシーの問題や法制度の問題を含めて、検討すべき課題は多い。

人前で講演するときに、講座の満足度を高めるテクニック

人前で講演する機会はありますか?もし、講演を頼まれたときには、ちょっとしたコツというか、テクニックを知っているだけで講演に参加した人の満足度は高まります。

メルビアンの法則

 ・人の行動がどのように他人に影響を与えるかを調べたものです。
 ・講演をするときには、何を話すか(=言語情報)、どのように話すか(聴覚
  情報)に気を配ります。
 ・メルビアンの法則によると言語情報はわずか7%、聴覚情報が
  38%。
 ・残りは何かというと、視覚情報(55%)なのです。
 ・つまり、人は目で見るもので大きく作用されるということです。
 ・したがって、スライドを使うときに文字を一杯書くのはダメ。
 ・それよりも伝えたいイメージを図表で示す。
 ・そして、それを口頭で補足するのが効果的なのです。
 ・スライドと説明は完全に同期するよりも、若干説明が先行して、それ
  に続いてスライドを切り替えると理解も深まり、印象も高まります。
 ・ただ、次のスライドを全部覚えておくのは大変です。
 ・例えば、パワーポイントなら、スライドショーの「発表者ツール」
  だと現在のスライドとスクリプト、次のスライドを同時に見れる。

TEDの十戒(内容編)

 ・TED (https://www.ted.com)をご存知でしょうか?
 ・技術と教育とデザインの頭文字です。それらの分野を中心に5分から
  10分程度のプレゼンを楽しむショーです。
 ・基本英語ですが、字幕で内容を確認できます。字幕も、日本語で見
  れるものもあります。
 ・内容編の5つと、伝え方編の5つが次のように紹介されています。

 ・内容編の5つ
  1) 自分の得意なこととの説明に止まるなかれ。
  2) 大きな夢を語れ、驚きを誘う新しい何かを示せ。
   初めての秘話を語れ。
  3) ストーリを語れ。
  4) ステージ上で売り込みをするな。
  5) 笑いは宝と心得よ。

 ・伝え方編の5つ
  1) 好奇心と情熱を惜しみなく示せ。
  2) 自分の意見をはっきり述べて、よく総合に理解しあう。
  3) 自慢話はしない。失敗談を話せ。
  4) 原稿を読まない。
  5) 時間厳守する。持ち時間を決してオーバーしない。

 ・どうでしょうか?参考になりましたでしょうか?

プレゼンの達人になるための7つのポイント

 ・このようなタイトルの書籍だったのですが、出典は確認中です。
 1) How toの前にHow Wonderfulを!
  この話は聞き手に役立つ素晴らしい内容と自分自身が確信する。
 2) プレゼンの実践力を磨くには日頃からネタを意識する。
  日頃から使えるネタを仕入れていつでも使えるように磨く。
 3) 身の回りの物事を3つのポイントにまとめる。
  魔法の3つ。3つの要因に分けて考えるように脳を鍛える。
 4) 超ポジティブキャラを演じる力を身につける。
  緊張するのは当然。それを聴き手に見せないことが聴き手への礼儀。
 5) プレゼンの上達には手本を見つける。
  好きなプレゼンターを見つけその人のスタイルを徹底的に真似る。
 6) 無関心は敵。道の事柄に興味を持とう。
  伝えたい気持ちと知りたい気持ちは密接につながっている。
 7) プレゼンテーションの機会は自ら作り出す。
  プレゼンが得意な人は、自らその機会を作る出す。

話し方の5つのポイント
 ・これは私の経験則からのコツです。
 1) 短文で明確に話し、適切な接続後を効果的に使う。
 2) 3つありますというとその瞬間に脳は3つの引き出しを用意する。
 3) 声量は部屋の大きさと参加者の人数に合わせ声の高低を活用する。
 4) 相手の立場や言葉、レベルで話す。相手が理解できる言葉で話す。
 5) 間を意識する。

その他のテクニック
 ・これは講演に先立って研修を受けた時によく指導された点です。

 1) 目線はZ字片方見る。
 2) きちんとした姿勢でボディランゲージは多めに。
 3) 真っ直ぐにきちんと立つ講師の姿は信頼感や安心感につながる。
 4) 演台の後ろでなく、演台より前やセンターで話をする。
 5) 原稿ばかり見ていては、ボディランゲージを使えない。
  参加者を見て話す。
 6) セミナーが始まって5分以内に1度は質問すると盛り上がる。
 7) 参加者は質問をされると回答を考える。これにより、セミナーへの
  参加意識が高まります。
 8) 答えた参加者が不快な思いをしないように配慮する。
 9) 最も伝えたいことには、名前をつけて、それを繰り返す。

失敗知識データベース:みずほフィナンシャルグループ大規模システム障害

失敗に学ぶ

銀行の勘定系の事例を調べていたら、失敗知識データベースに詳しく事例の現象と原因と対処の内容が記載されていて、びっくりした。

 

失敗百選

このサイトは東京大学畑村洋太郎名誉教授が統括している優れものだ。

失敗百選一覧(http://www.sozogaku.com/fkd/lis/hyaku_lis.html

 

みずほの教訓(出典:http://www.sozogaku.com/fkd/cf/CA0000623.html

詳しくは出典を見て欲しいが、その中の教訓の部分が非常に参考になったのであえて引用します。システム障害の元原因の一つはたすき掛け人事にあるのは深く共感します。

 

引用)

史上初の3銀行のシステム統合という特殊性はあったにしても、システムに対する根本的な認識、特にトップの経営判断について、業種業界を問わない普遍的な問題を提示した。現代の銀行業にとってコンピュータシステムの構築は不可欠の要素である。

なかでも、情報系、勘定系と言われる巨大ホストコンピュータは銀行の心臓部である。銀行の合併・統合はそうしたコンピュータシステムを一体化させていく作業は避けられない。みずほグループも2002年4月1日を目指して、システム統合の作業を続けていたが、その過程は試行錯誤の連続であり、この経緯のなかに今回の大規模システム障害の原因があった。
合併によるたすき掛け人事は一般的だが、人事だけでなく3の倍数の論理に帰結した統合であった。基本的な意思決定は3銀行の合議制をとらざるを得なかった。3銀行の主導権争いによる「企業統治(ガバナンス)の欠如」がシステム統合に影響し、1999年末に決めたシステム統合方針を約一年後に覆すなど方針が二転三転し、意思決定が遅れこれが後々まで響いた。このため開発スケジュールの遅延、システム間を接続するコンピューターの性能を考慮したテストが不十分だったほか、システム統合までの準備・管理体制に不備があった。

また旧3銀行のシステム統合の遅れが内部で指摘されながら、4月の経営統合を優先するあまり正確な報告が経営トップまで伝わらず、適切な対応をとれなかったのが原因である。経営陣の認識の甘さに、障害はシステム統合の意思決定の遅れや内部報告の不備などが原因の「組織的ミス」とされる。今回の大規模システム障害により、決済という社会的インフラを混乱させた、みずほグループの責任は重い。

多大な損害を招いた今回のトラブルは情報社会の怖さを示す一方、日本経済における情報技術(IT)の重要性を再認識させた。システム障害はその後も金融、航空分野などで起きており、情報化に対する入念な点検と再投資が必要である。

相次ぐシステム障害が日本の金融システムへの不安を拡大しているとすれば、日本はIT分野の産業だけでなく、その利用分野でもシステム投資やIT教育に一層力を入れる必要がある。