いじめ問題を子供達はどう考えるのだろう？
はじめに
いじめ問題については、これまでも色々と感じることを書いてきた。特に、印象に残っているのはやはり、脳科学者の中野信子さんの指摘だ。この定義が正しいかどうかは別にして、この定義に沿って、子供達に考えてもらう機会があったと仮定して思うところを話してみたい。
1. いじめの定義
脳科学者の中野信子さんによると、いじめとは統治の失敗だという。つまり、組織には必ずルールがあり、組織には必ずそのルールを守らない人がいる。そして、組織はそのような人に対して組織のルールを守るように指導して、諭して、叱責して、それでもどうにもならない場合には組織から排除しようとする。昔の村社会で言えば、「村八分(むらはちぶ)」だ。
2. 村八分とは
Wikiによると、村八分とは、「村社会の中で、掟や秩序を破った者に対して課される制裁行為であり、一定の地域に居住する住民が結束して交際を絶つことである。」と説明している。村八分とは葬式と火事以外の交流は全て断絶する措置だ。村のルールが合理的かつ合法的とは言えない面があり、1909年の大審院判決では、村八分の行為は脅迫もしくは名誉毀損に当たるとされた。現在、多くの放送局では放送自粛用語となっている。しかし、Wikiで他の言語を見ると中国と韓国語しかない。村八分は悪い側面はあるが、良い面もある。つまり、交流を断絶しないということだ。日本以外の国では、組織のルールに従わない者がいたら、断絶するか、制裁するのではないか。完全に断絶することなく、制裁することなく、追放することなく、村のルールに従わないものも、火災と葬式だけは断絶しないというのは、日本の社会の暖かさではないだろうか。また、村八分も、制裁の程度によって半年とか、１年とか、永年とかを使い分けていた。非常に日本人らしい優しさと思いたい。では、諸外国ではどうするのかというとこれは、社会的制裁だろう。
（出典：Wiki、参考1）
平成29年度：技術士二次試験の合格発表はドキドキ♪
平成29年度の技術士二次試験の合格者が3月9日(金)の早朝に発表されました。朝の6時の予定だったが、それより10分前ぐらいにはもうアップされていました。そして、ドキドキしながらスマホの小さな画面で見ると、あれ？ない？ない？あれ？おお！あった！！！ということで、合格していました♫
ばんざーい！
やはり合格を確認できたのは嬉しいです。これも、先輩技術士の皆様からの応援とご指導のおかげです。特に、ほぼ１年前のSukiYaki塾手羽先の会の飲み会で、たまたま経営工学部門の技術士の先輩と、経営工学の受験を目指している技術士の人と同じテーブルになったことが大きなきっかけです。
自分としては、受験するかどうかはフィフティフィフティという感じで、受験するにして、生産マネジメントが良いのか、サービスマネジメントが良いのか、悩んでいたのです。
でも、先輩技術士からは、ぜひトライしよう。応援すると心強いコメントをいただき、では３名で経営工学部門を盛り上げようということになりました。また、受験科目も、発注業務や品質管理業務は生産マネジメントのコア技術の一つなので、生産マネジメントが良いというお勧めがありました。受験票の添削でも大変お世話になりました。
Yさん！改めて本当にありがとうございます。
日本技術士会のホームページには平成29年度の受験者と合格者の部門別の統計情報が掲載されています。その結果を見ると、全体としては、13.3%という合格率でした。部門別で見ると最も低いのは衛生工学の6.6%や情報工学の7.2%です。逆に最も高いのは金属の43.5%や船舶・海洋の40%、生物工学の39.6%です。
経営工学はどうかと見ると、226名が受験し、66名が合格したので、その合格率は29.2%でした。経営工学部門にトライして本当に良かった♫
（出典：日本技術士会）
経営工学部門には、自分が受験した生産マネジメントを含めて５つの科目があります。受験生の多いのはサービスマネジメントと生産マネジメントです。前者は106名が受験して22名が合格したので合格率は20.8%です。一方、後者は89名が受験して36名が合格したので合格率は40.4%です。生産マネジメントを選択して本当に良かった♫
生産マネジメントを勧めていただいたYさん！本当にありがとうございます！！
（出典：日本技術士会）
問題は来年度というか平成30年度です。自分の経歴から見ると、可能性があるのは、情報工学部門の情報ネットワークです。しかし、平成29年度の情報工学部門の合格率は7.2%の難関部門です。経営工学部門はたまたま相性の良い問題が出たので合格しましたが、情報工学部門は難問が予想されます。これに合格するのは簡単ではないだろう。
今年度も受験するかどうかはもう少し考えることにしよう。ただし、受験に向けて、関連知識の棚卸しや課題整理のためにも、このブログで情報関連のトピックを多めに取り上げていこうと思います。
４月には仕事の内容も変わるし、生活の環境も変わります。二次試験のある７月は業務のピークでもあります。本当に受験するのかどうか、受検申し込みは４月９日から２５日までなので、もう少し考えてみたいと思います。
あ〜！でも、本当に合格してて良かった。サンキュー！
サイバー攻撃の現状と課題（その２）
前回は、高度化・増大するサイバー攻撃の現状についてレビューしてみた。でも、このような攻撃に対してどのように防御すれば良いのか。どのような対策が有効かつ必要なのか。そんなことを考えてみたい。
3. 対策手法
3.1 個人レベルの対応
一般の利用者が使うのは、スマホ・携帯、タブレット、PC、ゲーム機といったところだろうか。最近では、家庭内のLANを無線化している人も多いだろう。サイバー攻撃では、残念ながらこれらの全てがターゲットの対象となる。対策として考えられる内容を思いつくままに列挙してみたい。
(1) OSやアプリのアップデート
ワンデーアタックやゼロデーアタックなどが話題になるが、まずはOSやアプリのアップデートがあればすぐに更新することだ。攻撃者は古いOSやセキュリティホールが放置されているようなデバイスをターゲットにして、踏み台等のウイルスをインストールしようとする。
(2) アンチウイルスソフトの見直し
息子のPCがウイルスに汚染し、至急ウイルス駆除ソフトをインストールしろとアラームが鳴動する。しかし、そのウイルス駆除ソフトが本当のウイルスだったりする。ウイルスの駆除は必要だが、ウイルス駆除ソフトは、定番や口コミの満足度の高いものが無難だ。WindowsのPCならマイクロソフトが無料の駆除ソフトも提供している。そもそも、OSを最新に更新していれば、ウイルス駆除ソフトは不要だという意見もある。スマホにはiOS系とAndroid系があり、どちらを使うかは個人の自由だが、個人的にはiOSの方がソフトをトータルで提供しているので安心と感じる。
(3) 詐欺メールを見破る
そもそも何かをプレゼントするとか、甘い誘惑は疑うべきだ。世の中にはそんなに甘くない。例えば、ビットコインでも出始めで、確実に儲かるような時には、そもそも口座開設が輻輳していて、大変だ。テレビで宣伝するような時は買いではなく売り時だ。そんな時に口座を開設して仮想通貨を購入しても儲かるわけがない。詐欺メールに戻ると、そこに描かれているURLは要注意だ。例えば、アマゾンの詐欺サイトに誘導するメールに記載されているURLは、amazon.comではなく、anazon.comになっていたりする。
(4) 使わないPCはオフライン
古いWindowsがインストールされたPCを使い続けている人は要注意だ。OSも保守期間を過ぎると、メンテナンスの対象外となり、ソフトの更新がされない。もう、攻撃者から見たらカモだ。そういう意味では、予算の制限のある学校に設置された古いPCなどは危険極まりない。そんな古いPCは絶対にネットへ常時接続すべきではない。そもそもWi-Fiにも対応していないかもしれないが、LANのケーブルを挿して、電源を入れたままにしてはいけない。使わないときは、電源を落として、ネットからも切りはなそう。そして、できればちゃんとメンテされているOSがインストールしているPCに切り替えよう。
(5) ワンクリック詐欺
正月に親戚のお家に新年の挨拶に伺ったら、おじさんがお願いがあるという。なんだろうと思ったら、普段使っているPCに変なウイルスに感染したという。ネットで対策方法を調べるとすぐに出てきた。詳細は忘れたが、ネットで記載されている通りに駆除したら、運良く退治できた。本人は変な画面は見ていないと言っていたが、解りやすい(笑)。そういうことにしておきましょう。子供達と話をしていても、ワンクリック詐欺の被害は蔓延していることに気づくことがある。ワンクリック詐欺は、まずは無視する。間違っても解約バタンを押下しない。解約のために個人情報を入力したりしない。そして、悪質なら証拠を残して警察に通報する。不本意だけど、そんなことをいつも子供達に話をしている。
(6) 踏み台にされない＝加害者にならない
サイバー攻撃の怖いところは、気づかないうちに加害者になりうることだ。つまり、単に善意の人間が被害を受けるだけではなく、第三者への攻撃に加担する加害者にされてしまうという悲劇であり、それが踏み台だ。世界には数百万代の踏み台があり、先述のDDoS攻撃に使われたりする。最近では、ネット対応のテレビや、ネット対応の監視カメラ、Wi-Fi対応のプリンターなどが踏み台のターゲットになる例もあるという。今後はIoTとして数百億台の機器がネットに常時接続する時代となる。システム的な監視・対策ツールが非常に重要だ。
（出典：Internet Watch、参考1）
サイバー攻撃の現状と課題（その１）
はじめに
580億円相当の仮想通貨のNEMが盗まれたということが契機となって、金融庁が仮想通貨交換業者7社に対しての行政処分を発表するなど話題になっている。本来なら盗んだ人間が加害者のはずなのに、新聞報道では盗まれたではなく、流出したと仮想通貨交換業者が加害者のように報道しているのが気になる。まあ、仮想通貨交換業者も仮想通貨とともに急成長したので、体制が整っていない面は確かにある。これを機会に体制の一新を期待したいところだ。今回は、仮想通貨というよりは、一般的なサイバー攻撃の現状とか動向とか、対策について調べてみた。
1. サイバー攻撃
1.1 サイバーテロ
日本語のWikiでサイバー攻撃を検索すると、サイバーテロと同義と出てくる。そして、サイバーテロ(cyber-terrorism)とは、ネットワークを対象に行われるテロリズムであり、電子計算機損壊等業務妨害罪、威力業務妨害、民事損害賠償請求訴訟の訴因行為となる可能性があるという。英語のWikiでは、もっと過激な説明で、利益を得るため脅迫等を通じて生命の喪失または重大な身体的害を脅かす暴力行為を行うためのインターネットの使用とある。サイバーテロに対する危機感の違いが感じられる。具体的には、コンピュータウイルスやコンピュータワーム、フィッシングなどのツールを使用してコンピュータの意図的で大規模な中断を含むテロ活動とある。今回のネムも従業員が利用するコンピュータにウイルスを感染させてNEMを搾取したサイバーテロだ。今回は、580億円という金額がクロースアップされているが、一般の金融機関でも相当の被害を受けている可能性があり、それが表に出ていないだけではないかとも危惧される。まずは具体的なサイバー攻撃の手法を確認してみたい。
（出典：Wiki、参考1）
1.2 ランサムウェア
ランサムウェア(Ransomware)とは、身代金(Ransom)とマルウェア(malware)の造語で、これに感染すると利用者はそのコンピュータ等を使えなくなる。そして、その制限を解除するためには身代金を払えと要求される。マルウェアとは、悪いを意味するMalとソフトウェア(Software)の造語だ。ランサムウェアの典型はトロイの木馬としてシステム内部に侵入してから繁殖する。悪質なマルウェアは、システムを暗号化し、身代金を払わなければ暗号を解除しないと脅かす。しかし、身代金を払ったからといって暗号が解除されるとは限らない。2013年には25万個以上のランサムウェアが見つかったという。最近では、次のランサムウェアが猛威を振るっている。
1) WannaCry
2017年5月から大規模なサイバー攻撃が開始され、150ケ国の23万台以上のコンピュータに感染した。感染すると、自分のPCやサーバーのデータが勝手に暗号化される。身代金として仮想通貨を要求するという。仮想通貨のマイニング処理をするPCは、サイバー攻撃のターゲットになりやすい。WannaCryは、特に古いWindowsシステムをターゲットにしたため、マイクロソフトは緊急パッチで対応したが、数百万から数十億ドルの損害賠償を受けたと推定されている。日本語のWikiには記載がないが、英語のWikiには、「セキュリティ専門家は、ワームの予備的評価から、この攻撃は北朝鮮から起きたものであると信じている」という記述まである。
（出典：Wiki、参考2）
2) GoldenEye
2017年6月にウクライナを中心に世界各地に拡大した。WannaCryと同様にWindowsの脆弱性を突いて感染を広げる新種のランサムウェアだ。2016年に出現したランサムウェアPetyaの亜種となる。ウクライナの国営電力会社やウクライナの首都キエフの国際空港に感染し、チェルノブイリ原子力発電所の周辺でも、ウィンドウズ・システムを使う放射線センサーが作動しなくなった。Petyaは、ハードディスク(HDD)を暗号化し、ビットコインで300ドルの身代金を要求するが、GoldenEyeは、ファイルの暗号化に加えて、ネットワーク内のPCにも感染する。チェルノブイリ原子力発電所の放射線モニタリングシステム、ウクライナの銀行、キエフの空港や地下鉄のほか、デンマーク、英国、ロシアにも感染が拡大しているという。Petyaの復号化ツールは存在するが、GoldenEyeのファイル復号ツールは開発中だという。
（出典：internet watch、参考3）
3) CryptoLocker
2013年9月5日から2014年後半に発生したランサムウェアCryptoLockerによるサイバー攻撃の被害が広がった。感染した電子メールの添付ファイルなどを介して感染し、RSA公開鍵暗号を使用して、特定のファイルを暗号化する。指定された締め切りまでにビットコイン等での支払いを要求し、締め切りを過ぎると10ビットコインに跳ね上がる。当時は安かったが、例えば昨年のピークなら240万円なので、2400万円の支払い要求と同じだ。CryptoLockerは、2015年5月末にOperation Tovarを介して隔離された。米連邦捜査局(FBI)によると、2015年6月までに1,800万ドルを超える被害が発生したと推定されている。
（出典：Wiki、参考4)
1.3 標的型攻撃
標的型攻撃とは、特定の組織または業界をターゲットにしたマルウェアだ。ターゲットとなる組織のメンバーにウイルスに感染したメールを送付するのが典型例だ。ターゲットとなるのは、政府機関、金融機関、公共サービス機関、製造業、知的財産を保有する組織などだ。通信事業者を対象にした標的攻撃も頻繁に発生している。一般的には、標的型攻撃(Targeted attack)というが、攻撃者が情報を盗み出すまで執拗に攻撃を繰り返す場合は標的型脅威(Targeted threat)という場合もある。攻撃には、電子メールでの攻撃、ポート攻撃、ゼロデイ攻撃、フィッシングメッセージなどがある。
（出典：Wiki、参考5）
1.4 D-DOS攻撃
DoS攻撃とは、Denial of Service attackの略で、サーバーなどのリソースに過剰な負荷をかけて脆弱性をつく攻撃だ。DoS攻撃には、ウェブサービスに大量のリクエストを送りつけるフラッド攻撃(Flood＝洪水)と、サービスの脆弱性を利用し、例外処理を強要して、サービスを利用不能にする攻撃がある。そして、この前者のフラッド攻撃では、大量の踏み台と呼ばれるマシンからターゲットとなるサービスに一斉にアクセスをする攻撃手法があり、これを特にDDoS攻撃(Distributed Denial of Service attack)と呼ぶ。DDoS攻撃には、さらに２つの類型があり、一つは攻撃者が数百万台にも及ぶ大量の踏み台を不正に乗っ取った上で、そこから一斉にDoS攻撃をしかける協調分散型DoS攻撃であり、第二の類型はDRDoS攻撃(Distributed Reflective Denial of Service attack)だ。このDRDoS攻撃とは、攻撃者が攻撃対象のマシンになりすますという卑劣な方法だ。具体的には、攻撃対象のマシンになりすましたマシンから一般の大量のマシンにリクエストを送信し、その大量のマシンからに一斉に返信させることで、対象の対象のマシンを攻撃する。DRDoSは、踏み台が必要でないため、攻撃が発覚しづらくより悪質だ。
（参考：Wiki、参考6）
1.5 フィッシング
インターネットの利用者からユーザ名やパスワード、クレジットカード情報などの経済的価値のある情報を盗む詐欺行為をフィッシングという。英語では、phishingという。sophisticated fishingの造語という説や、password harvesting fishingの略という説もある。イギリスのメッセージラボ社によると、2003年9月は月間約280件が2004年3月は月間約22万件まで増加したという。日本でも2004年12月に国内初のフィッシング詐欺の被害が確認された。2014年2月にリリースされたMicrosoft Computing Safety Index(MCSI)によれば、フィッシングの世界的な影響は年間50億ドルにも上る可能性があり、損害を修復するコストは約60億ドル、一件あたりの損害は632ドルと発表した。
（出典：news.biharprabha、参考7）
エストニアに学ぶ：電子投票
はじめに
選挙と言うと国政の選挙よりもAKB48グループの選抜総選挙を連想する人もいるかもしれない(笑)。私はAKB48グループの総選挙で投票をしたことがないが、総選挙でランキングされたアイドルのスピーチの力強さや心の葛藤にはいつも心を動かされていた。でも、そんなAKBグループの総選挙も今年は10回目だ。そろそろ正直飽きてきた。それよりは、最近は乃木坂46や欅坂46の方が勢いがあるように感じるのは私だけだろうか。国政の選挙に戻る。日本の国政では、残念ながら電子投票はまだ実現していないが、その前段として、2013年に公職選挙法が改正されて、インターネットを活用した選挙活動が制限付きながら認められた。下の図は、何ができるのかをうまくまとめている。しかし、選挙に勝つにはやはり握手や戸別訪問などのレガシーな活動が有効らしい。衆議院の選挙なども、小選挙区にせず、AKB48のように全国で戦って、当確者から順番に一人一人カメラを前に自分の信念や抱負などを話すとどうなるのだろう。全国で投票数を競うとその獲得数のランキングはどうなるのだろう。若手のホープの小泉進次郎と総理大臣の安倍晋三のどちらが多くの票を獲得するのだろう。まあ、現状は小選挙区制なので、そんな対決はありえない。選挙にインターネットを活用することは賛成だが、それを選挙活動だけにとどめるのではなく、インターネットによる電子投票まで踏み込めないものか。先行する事例を調べてみた。
（出典：the page、参考1）
1. 電子投票とは
電子投票とは、インターネットなどを介して投票するものだが、Wikiによると投票所で電子機器を操作して投票する方法と、遠隔地から投票する方法がある。現在の期日前投票では、事前に期日前投票所に出向き、身分証明を行い、書面で先制し、投票用紙を受け取って、投票すると面倒だ。電子投票が可能となれば、期日前投票の手順も改善されるのだろうか。株主総会などのネットでの議決権行使は2002年の商法改正に伴い可能となったが、国政の電子投票はまだまだだ。でも、私の大好きなエストニアでは先行して電子投票を行っていたので、調べてみた。
2. 先行するエストニアの電子投票
エストニアは、IT先進国だ。日本では2015年10月からマイナンバー制度が開始したが、エストニアはこれより13年も先行する2002年にDigital ID制度を開始した。日本のマイナンバーはこのエストニアのDigital ID制度を参考にしたという。日本のマイナンバーは実質的にはあまり使われていない。少なくとも自分は大切に奥の方に保存している。しかし、エストニアのDigital IDは3000以上の行政や民間サービスを使うための有効のIDカードになっている。行政サービスも離婚手続きなどの一部を除く99%が使えるという。しかも、暗証番号などは別に国民が管理するため、IDカードを紛失したりしても直接の被害は回避される。さらに、エストニアでは、このDigital IDカードを活用して、2005年の地方議会選挙で正式に電子投票が採用された。
下の図(左)は、電子投票数と全体の投票率だ。2005年の地方議会選挙でスタートし、2007年の国会議員選挙ではインターネットを介した電子投票が行われ、2009年にはEUの選挙にも使われ、さらに2009年の地方議会選挙では利用率も増えている。下の図(右)はその仕組みだ。エストニア政府は、2016年初めから米NASDAQと共同でブロックチェーンの実証実験を進め、現在はブロックチェーンの仕組みを電子投票に取り入れている。具体的には、KSIという手法を用いている。KSIとは、Keyless Signature`s Infrustractureの略で、仮想通貨のBitCoinもこれを使っている。KSIは認証のための暗号鍵を使用しないのではなく、暗号鍵の引き継ぐことで認証させる。KSIでは、署名者識別機能と証拠保全保護機能が分離され、それぞれの機能に適した暗号ツールが使われる。つまり、署名者の識別は、非対称暗号鍵を使用し、証拠保全保護機能では保存された暗号鍵を使うようだ。
（出典：Council of Europe(左)/参考2、KSI(右)/参考3）
LINEについて考える
はじめに
ソフトバンクがLINEモバイルの51%の株式を取得することに合意しているが、これはどういう意味なのだろうか。一般の人は、LINEとLINEモバイルの関係をあまり考えないし、知らないので、LINEがソフトバンクの傘下になるように考えている人もいるかもしれない。しかし、LINEは韓国のIT企業NAVERの子会社であり、そんな話ではない。では、どういう話なのかを少し紐解いてみた。
1. LINEとは
LINE株式会社は、先述の通り韓国NAVERの100%子会社として設立した。日本で法人登記をしているが、その最高意思決定を行う株主は韓国人役員だ。日本語のWikiで見ると沿革が記載されていた。要旨は次の通りだが、いわゆるSNSのLINEを提供したのが、2011年6月だ。2011年3月11日の東日本大震災を受けて、日本人のために何かできないかと考えて開発されたのがLINEだという。そして、それに先立って買収したライブドアの戦力も統合して、LINEの快進撃が始まった。LINEは、株式上場に伴いNAVERの出資比率は80%まで低下(2016年12月末)し、その資本金は923億円、従業員は1716人(2016年12月末)に増大した。
2000年10月 - ハンゲームジャパン株式会社として設立。
2003年 8月 - NHN Japan 株式会社に商号変更。
2007年10月 - 9日付けで代表取締役社長の交代。千良鉉から森川亮へ。
2010年 5月 - ポータルサイト運営の株式会社ライブドアを完全子会社化。
2012年 1月 - NHN Japan株式会社、ネイバージャパン株式会社、株式会社ライブドアが経営統合。
2012年10月 - 本社を渋谷ヒカリエに移転。
2013年 4月 - LINE株式会社に商号変更
2016年 7月 - ニューヨーク証券取引所（ティッカーシンボル:LN）に上場。
2016年 7月 - 東京証券取引所1部（証券コード:3938）に上場。
2016年 9月 -「LINEモバイル」を提供開始した。
2017年 1月 - オフィスを新宿区新宿のJR新宿ミライナタワーへ移転。
2018年 1月 - 仮想通貨の取引業に参入
（出典：LINEの有価証券報告書、参考1）
2. LINEとNAVERの関係
NAVERは韓国の検索ポータルサイトを提供する会社だ。日本では、NAVERまとめの方が有名かもしれない。NAVERがサービスを提供したのが1999年6月、そして翌年2000年10月に日本子会社を設立した。日本企業が空白の20年間に苦しんでいる間に、NAVERは売上も業容も急速に拡大した。そして、下の図は、NAVERとLINEを中心とした資本関係を図示したものだ。ここで注意が必要なのがLINE Plusだ。これは日本企業であるLINEの子会社となっているが、NAVERも40%出資している韓国法人だ。そして、海外展開はこのLINE Plusが主導していて、スペインや台湾、タイ、米国などのオペレーティング会社を統括している。つまり、いわばLINEの司令塔だ。そして、LINE株式会社はLINE Plusの親会社であるが、実質的には日本でのビジネスのオペレーティング会社として子会社であるLINE Plusに統括されている。さらにこのLINE Plusはデータセンターの運用やデータの統括をしているとも聞いている。
（出典：hack letter、参考2）
日本人の起源：Corded Ware Cultureと縄文文化
はじめに
Corded Ware Cultureという英語をご存知でしょうか？Wikiで見ると、縄目文(なわめもん)土器文化とある。一方、縄文文化を調べると英語では、Jomon Pottery Cultureというらしい。これって、まるでJapanは日本国だけど、日本はNipponと言うのと同じに聞こえる。日本の縄文土器文化と海外の縄目文土器文化について少し調べてみた。
1. 縄文土器文化（Jomon Pottery Culture)
1.1 Wikiの定義
大好きなWikiで見ると、縄文土器とは日本列島で縄文時代に作られた土器であるという。年代は次のように定義している。
草創期：約16,000年前〜
早期 ：約11,000年前〜
前期 ：約7,200年前〜
中期 ：約5,500年前〜
後期 ：約4,700年前〜
晩期 ：約3,400年前〜
下の写真は英語のWikiに掲載されていた図だ。草創期と、中期と晩期が対比されていてわかりやすい。
（出典：Wiki、参考1）
1.2 タミル語
Wikiでは、日本語や英語以外にも多言語で記述している。縄文土器を記述している言語を見ると、見たことのない文字があり、調べてみるとタミル語だった。そして、タミル語は南インドやスリランカ、シンガポールなどで使われている言語だった。そして、日本語との類似性も多い。例えば、疑問文は日本語だと語尾に「か？」をつけるがタミル語は語尾に「アー？」をつけるという。また、日本語と同じようにSOVの文章構成の語順、主語をしばしば省略、擬音語・擬態語の表現が似ていたり、基本母音（a, i, u, e, o）が同じだという。また、似ている言葉も多く、カーラと言うと辛いになるらしい。さらに、サンガムという詩歌があり、これは五七五七五七……七、五七五七七、五七七の音節を持つものもある。日本の古語に多く見られるような係り結びもある。これは興味深いがここに行数を割くと本題にたどり着かない恐れもあるのでこの程度にしておく。しかし、スリランカに行きたくなった(笑）。
（出典：Wiki、参考2）
2. 縄目文土器文化（Corded Ware Culture)
2.1 縄目文土器
縄目文土器は、紀元前6000-2200年にかけて現在のヨーロッパに広まった土器だ。写真下左を見るとこれは日本の縄文土器との類似性が非常に高いと考えるのが自然だろう。一方、写真下右の戦斧は日本にはないものだ。しかし、これって武器なのだろうか。いろいろ調べても詳しいことがよくわからない。しかし、なぜ、日本の縄文土器と非常によく似た縄目文土器が、日本の縄文晩期の時代にヨーロッパに出てくるのだろう。これはミステリーなのか。少し、ヨーロッパの歴史を古代から紐解く必要がありそうだ。
（出典：wiki、参考3）
