技術士の記述問題への対応（技術士を目指す人へのエール）
技術士とは
皆様は「技術士」をご存知でしょうか？
Wikiを見ると、『技術士とは、科学技術分野での最高位の国家資格であり、「高度な技術力を持った技術者の称号」となっている。』とあります。なんだか難しそうですね。一言で言うと、技術コンサルタントとしての実務能力を有するかを問う国家資格です。企業内技術士が多い一方で、独立した技術士事務所を開業している人も8%ほどいる。
技術士になるには
通常のステップだと、一次試験を受けて、二次試験（筆記試験と口頭試験）を受けて合格すると技術士として登録が可能です。認定校の場合には一次試験が免除されたりします。土木、建設などの２０部門と総合技術監理部門の計２１部門があります。特に難関なのは、記述問題が多い筆記試験です。合格率は一次試験が50%程度、二次試験（筆記）が20%程度、二次試験（口頭）が80%程度なので、最終合格率は8%程度ですね。
筆記試験とは
筆記試験には、選択問題と記述問題があります。選択問題は、例えば、建設であれば、建設部門全般の問題２０問から１５問を選び、そのうち６割以上＝９問が正解であれば合格です。過去問題をしっかりやっていれば大丈夫ですが、将来これの見直し（選択問題をなくす）が検討されています。難関なのは、記述問題で600字の原稿用紙に計7枚を限られた時間で書く必要があります。論旨が通っていて、適切なキーワードが盛り込まれていて、理解しやすい解答を１枚30分で書く能力が求められます。これは厳しい。
記述問題への対処方法
技術士を目指す方から記述問題の添削を求められたのでアドバイスしました。その時に作成した図表を参考に引用します。これは特に原稿用紙３枚に特徴や課題、対処方法を記載する問題への処理フローイメージです。限られた時間にこれだけのことをしないといけないので大変ですが、日頃から技術ノートをしっかりとまとめていれば、なんとかなるでしょう！
ゴールデンウィークはまとまった時間が取れる（かも）
今年受験する人は、4月28日までに受験申請しているので、ゴールデンウィークは勉強する絶好のチャンスです。でも、友達との旅行とか、家族サービスとか、出勤とか、いろいろあってなかなか勉強する時間を取れない人が多いかも。でも、これほどまとまった時間を取れるチャンスは少ないので、ぜひ技術ノートを１０個ぐらいはトライして欲しいですね。頑張って。
以上
マストドン(MASTODON)は新たなSNSの潮流となるか？
SNSは停滞期か
SNSは、ウェブからブログ、FB、Twitterと変遷してきた。
でも、最近はFB疲れとか、SNS疲れとかが問題となるようにSNSを利用することのメリットに加えてデメリットも顕在化してきている。個人的にも、FBへの書き込みはめっきり減った。投稿のチェックもめっきり減った。
SNSのサイロ化
FBにしても、Twitterにしても、LINEにしても、大量のユーザを囲い込み、そのユーザから発生するデータを管理するために、大規模なデータセンターの運用を行なっている。公共機関でもなく、ボランティア団体でもない私企業が事業を行う以上、事業目的は営利である。FBはユーザの利用データを解析して、最適な広告を展開することで広告収入を高めている。Twitterは最も使われているSNSの一つだが、収支的には厳しくて、債務超過の危機が叫ばれている。LINEはスタンプ収入等で稼いでいるようだが、膨大なデータを一手に集めている。
SNSサーバーの分散化
SNSの集中運用に伴うサイロ化を防止するのは分散運用だ。しかし、従来のSNSはサービス提供会社がサーバーの運用を行なっている。例えば、LINEの切り売りやFBの切り売りはされない。しかし、ドイツに住む２４歳のオイゲンさん（Eugen Rochko)はTwitterのようなSNSを構築するためのソフトを開発し、オープンソースで公開した。このため、このオープンソースのソフトと独自のサーバー（インスタンスと言う）を用意すればマストドンを提供できる。
AKB48の推しメンのような仕組み
従来のSNSはカリスマ性のあるアイドルにファンが群がるようなイメージだとしたら、マストドンはAKB48グループの推しメンをそれぞれのファンが応援するイメージだ。それぞれのインスタンスには独自ルール（個性）が認められていて、インスタンス（推しメン）を変更することも最初から想定されている。４月時点で世界には６００以上のインスタンスが存在し、日本でも幾つかのインスタンスが立ち上がっている。
日本のインスタンス
日本でのインスタンスのランキングをユーザローカルが４月１４日に発表した。これによると、国内最大のマストドンは、Nullkalさんだという。まだまだ、立ち上がったばかりなので、今後はこれが急速に増大し、拡大すると予想される。
（出典：http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1704/14/news128.html）
セキュリティの問題
現在、マストドンに飛びついているインスタンスは、何を目的としているのだろう。新しいビジネスチャンスの匂いを嗅ぎつけて始めたのかもしれない。単に興味からかもしれない。ただ、どのようにセキュリティが担保されているかをどのように確保し、検証するのかは課題だろう。
ノンストップサービス
これまでは一度SNSを立ち上げてサービス提供すると、急速に増大するビッグデータとの戦いを強いられるが、自由にインスタンスを立ち上げられるということは、自由に辞めることもできる。また、特定のサーバーの障害に影響を受けにくいかもしれない。
マストドンの悪用可能性
まあ、残念ながらあるでしょう。香港では、一時期サーバを介さないFireChatが流行った。当局に監視されないのでデモのツールとして使われた。新しいSNSは新しい文化と新しい問題を引き起こす。ITは革新を続けるだろう。新しいSNSは長短を同時に引き起こす。pros and cons.
今後の検討課題
大切なことはなんだろう？利用から逃げること？利用を禁止すること？まず使ってみること？どうなるのだろう？多くの大人はよく分からないことはやらない。でも、一部の大人や子供達は面白そうだとやってみる。やって、問題が出ると禁止される。なので、隠れてやる。そして、問題が起きる。この悪循環をどうすれば断ち切れるのか？
理想論かもしれないが対応策
やはり新しいものにもチャレンジして、正しい使い方を示し、正しい利活用を促すことではないか。そして、どのように使っているかをリーダとして把握し、必要に応じて指導する。確かに現状を鑑みると理想論かもしれない。でも、後手に回すよりは、先手・先手で対応する方がいいと個人的には思う。単に、新しモノ好きなのでは？そうかもしれない（笑）。
マルウェアは良いソフトウェアではありません。悪いソフトウェアです（涙）。
皆さんはマルウェアをご存知でしょうか？
Wikiによると、「マルウェアとは、不正かつ有害に動作させる意図で作成された悪意のあるソフトウェアや悪質なコードの総称」です。最近では、非常に巧妙になっていて、一度感染すると自分が感染するだけではなく、アドレス帳に登録されている知人・友人に悪質なメールを送って被害者を増やすという加害者になってしまうものまで出ています。
マルウェアの「まる」は、良いというイメージを連想しがちですが、英語の「mal」は悪いという意味なので、悪いソフトウェアと言う意味なのです。
その意味では、語感的に言えば、マルウェアよりも、悪（わる）ウェアの方がぴったりです（笑）。AKB48を卒業したミルキーが演じる「ワルキー」のような感じです♪
同様に接頭語のmalを使う用語を調べてみました。いろいろありますね。
（出典：http://ameblo.jp/jmesc/entry-11713102119.html）
・malnutrition：栄養不良
・maladjusted：環境に適応できない
・malformed ：奇形の
・maladaptive：不適応の
・malfunction：機能不全、故障
・malaria ：マラリア(mal+aria=悪い+空気）
話は少しずれますが、語感と意味が逆転していると感じるものに豆腐と納豆があります。これも諸説あるが、個人的には腐った豆は納豆より豆腐の感じだし、箱に収めた大豆は豆腐より納豆の方が理解しやすい（笑）。
今回は与太話でした。
以上
働き方改革の狙いは、仕事の満足度を高めることにすべきではないか。
働き方改革とは
Wikiを見ると「働き方改革実現会議は、日本の第3次安倍晋三第2次改造内閣のもと、2016年9月26日に内閣総理大臣決裁により設置された内閣総理大臣（第97代）・安倍晋三の私的諮問機関。」とある。その趣旨を見ると、「働き方改革の実現を目的とする実行計画の策定等に係る審議に資するため、 働き方改革実現会議を開催する。」とある。つまり、改革のため実行計画を策定するのが目的とある。では、いつまでに、どのように計画を策定するのか？2016年9月に開催された第一回会合の議事録を見ると「総理からは年度内に取りまとめるように指示が出ている。」とある。
出典：http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/
働き方改革の目的は何か
2017年3月28日に開催された第１０回の議事録を見ると、次のような表現がある。それほどの成果ある計画が策定されたのか？
第１０回の会議資料に「同一労働同一賃金ガイドライン案」が掲載されている。全雇用者のうちの４割を占めるという非正規社員と正規社員の待遇の違いが欧州に比較して大きいのでその是正が必要と謳っている。さまざまなケースに対して問題となる例と問題とならない例を掲載している。
ただ、同一労働同一賃金をどこまで是正するべきかの範囲がわかりにくい。地方採用と全国勤務では同じ仕事でも賃金は異なる。定年再雇用になった途端に同じ労働で収入が半減する。それは是なのか非なのか。
出典：http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/pdf/betten1_h281220.pdf
長時間労働の是非
同じく第１０回の会議資料を見ると、次のような記載がある。
「罰則付き時間外 労働の上限規制の導入など長時間労働 の是正」に関して、「我が国は欧州諸国と比較して労働時間が長く、この 20 年間フルタイム労働者の労働時間はほぼ横ばいである。仕事と子育てや介護を無理なく両立さ せるためには、長時間労働を是正しなければならない。」とある。
出典：http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai10/siryou1.pdf
問題は労働時間なのだろうか？
少し古いが、2013年8月から9月にかけてオンライン旅行会社(Expedia Inc)が調査した結果によると、日本の週平均労働時間は４０時間で世界のほぼ平均にあるという。ただし、平均は40時間でも、１時間から４時間と回答した割合が23％と世界で最も多く、労働時間に大きな差が生じている。
また、有給休暇の取得は３９％と調査した国の中で最も低い。平均18日支給しているが、わずか7日しか消化していない。
同時に、仕事の満足度も最下位でわずか60%だった。
この辺りに日本の労働の問題の本質が隠れているのではないか。
サービス残業の撤廃
敢えて大胆なことを書いてみる。労働時間を規制するのを反対はしない。しかし、止むを得ず労働せざるをえないのに、労働時間を超えるとそれを隠すことにならないか。隠さないまでも、会社のPCはログオフして、自宅のPCで仕事をしたり、リモートで仕事をすることにならないか。組合員に残業をさせられないため、管理者に残業を強いることにならないか。
それよりは、労働時間は目標にして、それを守った会社を税制面で優遇するのはどうだろうか。また、残業の規制よりも、サービス残業を許容することは、雇用者に労働を強要することと同義であるとして、働いた分はきちんと支払うように指導すべきではないだろうか。
有給休暇取得促進インセンティブ
未消化の有給休暇を単純に買取りすると年休を消化しない方向にインセンティブがかかる。このため、有給休暇を取得した社員には一定の福利厚生費を支払い、取得できなかった社員には例えばその半額を支払うような福利厚生施策はどうだろう。例えば、20日取得したら20万円貰えるが、20日間残こすと10万円しかもらえない。人間の心理として20万円貰得るように頑張るのではないか。よく働き、よく遊びを推奨してほしい。
心のケアと仕事のストレス
前述のように仕事の満足度が調査した15ケ国の中で最下位というのも悲しい現実だ。その原因は幾つか想定されるが、仕事のストレスも大きな要因の一つだろう。財団法人日本生産本部が平成１４年（古い。。）に調査した結果では、職場の人間関係が最大だったという。この構図は大きくは変わっていないのではないか？
ストレスと眠りの関係
長時間労働の弊害は睡眠不足の原因となり、睡眠不足はストレスの原因となる。では、世界的に見て、日本の睡眠時間はどうなのだろう。
OECDの調査（2009年：これも古い。。。）によると日本はなんと韓国についで２番目に短い。
昼寝で睡眠不足を補充する日本人サラリーマン
某職場では、昼の時間になると省エネと称して照明がすべてオフになる。その結果、仕事はできず、一時の眠りにつき、13時になると照明が一斉にオンとなり、昼寝をしていた人たちが目をさます。昼に15分から20分の仮眠を取得することは健康にも良いとされているが、周りの人が皆昼寝をしている姿は微妙。。
出典：http://quality-of-sleep.com/?p=1105
まとめ
働き方改革の議論をすることは賛成だ。でも、労働時間を決めることが画期的な改革とは思えない。なぜ日本人は仕事の満足度が低いのか？これの原因を探り、これの解決策を提示することが必要ではないか。
労働のオンとオフのメリハリをつけること、社会や会社に貢献できる仕事をすること、会社は雇用者が労働したらその対価をきちんと払うこと、日本人の睡眠時間を適正レベルに引き上げるにはどのような対策が効果的なのかを考えるべきと思う。
少なくとも発言も求められないような生産性の低い会議に参加して、貴重な労働時間を浪費するような仕事の進め方は、これからの社会や会社では見直されるだろう。
以上
サービスサイエンス
サービス科学
技術士の勉強をしていて、サービスサインスということをを知りました。Wikiによると、「サービス科学 (service science) とは、経営工学、社会工学、システム科学、生産管理、サービス・マーケティング、マーケティング・サイエンス、法律学、経営戦略などをはじめとする様々な学術分野が融合し、サービスについての研究を行う新しい領域の学問である。」という。
サービス・サイエンス
SSME(Service Science Manegement and Engineering）という言葉は、IBMによって提唱された概念である。学問の垣根を越えてサービス・システムを推進し、人々の知恵と技術を駆使し、他者へ価値を提供する複雑なシステムを仕様化することである。より正確に述べるなら、サービス・サイエンスとは、科学、経営、工学の応用的領域であり、企業など組織が他者と一体となり利益（価値）を生み出すことである。また、今日、先進国だけでなく、急速に発展が進む開発途上国においても、サービス産業は経済的に最も大きい割合を占めており、これらサービス産業が、よりシステム工学的なイノベーションを行うことに、学術界、産業界、政府らは注目している。サービス科学は、今までの学術領域の再編というわけではなく、多くの学術領域をまたがって、サービスに関する知恵を集め、新たな学術領域、研究分野として確立されることが望まれている。」いいじゃない。
サービス研究
サービス科学で検索すると次のスライドにおいて、サービス研究の社会学的アプローチと工学的アプローチについて説明があった。経営学的アプローチとは、組織的、構造的な問題として捉えて、ケース重視で検討する方法。工学的アプローチとは、サービス設計方法論重視で工学的モデルとして捉えて、効果の高いサービス設計を行う方法論。具体的な課題解決を重視する傾向にあるという。
https://www.slideshare.net/masaya0730/ss-9400687
サービス工学
サービス工学研究会では、サービスを「サービスの提供者であるプロバイダーが退化を伴って受給者であるレシーバが望む状態変化を引き起こす行為」と定義している。
http://www.service-eng.org/contents/about.html
まとめ
サービスは、マーケティングの用語として使われることが多いが、それを工学の立場から分析するというのが新しい試みのようだ。
子供の安全から自殺の増加とその要因と対策まで
子供の安全
今日は、子供の安全について少し考えてみたいと思います。消費者庁の資料を見ていると、次のように不慮の事故が子供死因の上位に上がっています。
出典：http://www.caa.go.jp/kodomo/project/pdf/130509_project.pdf
長期的な傾向
1950年から2010年までの不慮の事故の発生率を年齢別に調べた資料がありましたので、そこの図を引用します。
出典：http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20120710
これで見ると、全人口での発生率はここ20年ほど横ばいだが、子供たちの発生率は確実に減少していることが確認できます。1995年が高いのは阪神大震災の影響のようです。
交通事故
子供の交通事故の傾向を調べてみると、交通事故の死亡者数も確実の減少しています。これも前述と同じブログからです。
出典：http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20120713
オートバイによる交通事故死
同じブログに交通事故死のうち、オートバイの乗員事故の推移があった。1997年には550件ほどあったものが2010年には120件ほどと大幅に減少している。若者の車離れが話題になるが、オートバイの暴走族はもう昔の話になっているようだ。
暴走族が減少
オートバイの事故が減少したのは、流行り暴走族が激減していることが背景にあるようだ。都内だけでもピークの1980年には5379人いたのが、2011年1月には119人となんと50分の1に減少したという。
出典：https://cotoba.jp/2012/03/17/zoku/
自殺の増加
不慮の事故や交通事故が減少している一方で、逆に増加しているのが自殺である。例えば、下の２つの円グラフを見ると、子供死因割合として、不慮の事故は23%から16%に減少しているが、逆に自殺は2.6%から8.8%に増加しています。
出典：http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20120710
年代別自殺者数の推移
それでは自殺者数の増加しているのかというと、ほぼ300名前後で推移している状態にある。他の死亡事故が減少しているのに自殺者が減らないために死因割合が増加している。逆に言うと、自殺に対して効果的な対応策が講じられていないということになるのではないか。
出典：内閣府・警察庁の統計資料
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/2014/09/10/1351886_05.pdf
自殺の原因
これを見ると例えば小学生では親子関係・家族からのしつけの合計で６割を占めている。中学生ではそれが３割程度に減少し、その代りに学業不振や精神疾患が増加。高校生になると学業不振・精神疾患・うつ病・進路の悩み等が増加している。しかし、これは小学生のうちに家族との人間関係に苦しみ、それが精神を蝕んでいくということではないのであろうか。
出典：http://ure.pia.co.jp/articles/-/49451?page=2
海外との比較
内閣府の資料で海外と日本の比較資料がある(15歳から34歳)。日本では、自殺による死亡率が20人と事故の7.9人の2.5倍以上ある。しかし、他の6ケ国はすべて事故の方が多く、自殺者は少ない。また、日本の自殺者による死亡率(10万人あたり20人)も他の国と9レベルと以上に高い。これはなぜなのだろう？
出典：http://www.asyura2.com/16/senkyo213/msg/112.html
自殺に関する意識調査
厚生労働省は2017年3月21日に、自殺に関する成人の意識調査の結果を公表した。その結果、「自殺したいと思ったことがある」と答えた人は23.6％と言う。2012年の前回調査より0.2ポイント増加している。
出典：日経新聞2017年3月21日
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG17HHU_R20C17A3CC0000/
これによると、男性の21.4%より、女性の25.6%の方が高い。また、年代別には50歳代が30.1%と最多だったという。
自殺予防のキーワード
どうすれば自殺を予防することができるのでしょうか？多摩府中保健所はそれを気づきと繋がりだという。すごく共感したので、そのまま引用します。
わが国では、1998年に自殺による死亡者が初めて年間3万人を超えて以来、その水準で推移しています。この数は、交通事故死者数の約5倍になります。自殺や自殺未遂により、身近な家族や友人など少なくとも数人が深刻な心の影響を受けるとされ、全国で毎年、百数十万人の人々に影響を与えています。自殺は、単にひとつの原因から起こるのではなく、健康問題や家庭問題、経済・生活問題など、さまざまな要因が複雑に絡み合う中で発生すると考えられています。多くの自殺は、個人の自由な意思や選択の結果ではなく、さまざまな悩みにより心理的に「追い込まれた末の死」といえます。自殺に及ぶ前には何らかのこころの病を抱えていた人が多いことが分かっています。うつ病などのこころの病は依然として治らない、怖いという偏見があります。うつ病などを早期に発見し治療ができる体制を整え、自殺を予防する取り組みが始まっています。また、うつ病だけでなく、気分の落ち込みなどにも身近な人が気づき、悩みを抱える人を支援できる体制、地域のつながりを整えていこうとする取り組みもでてきました。こころの不調や自殺のサインに気づいたら、相談機関に相談したり、医療機関を受診したりすることが大切です。自殺は避けることができる死です。
出典：東京都多摩府中保健所
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/tamafuchu/hoken/kokoro/jisatu_yobo.html
子供たちのサインに気づく
文科省の資料によると、次のような７つの危険因子があるという。
そして自殺のサインとしては、次のように自殺をほのめかしたり、家出したり、自分を傷つける行為をしたり。そんなサインにいち早く気付いてあげることができないものか。
出典：文科省資料
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/2009/04/13/1259190_5.pdf
自殺系サイトと自殺予防サイト
世の中には自殺サイトがあるというが、これを検索するとオドオドしたサイトがいっぱい出来てきそうで断念した。一方、自殺予防サイトと検索するとNPO団体や政府のサイトに加えて幸福の科学の自殺防止サイトが出てきた。是非論は別にして、心の悩みを持つ人にとっては宗教法人は救いの道になるのかもしれない。幸福の科学がなぜ、立派なビルを建てているのか、個人的には全く理解できないのだが、自殺まで追い込まれている人を助けている一面はあるのだろうか。誤解を恐れずに言えば、宗教とは必要悪なのかもしれない。
子供の世界は社会の縮図
子供が家族から十分な愛情を受けられない理由は、家族自身が十分な愛情を与えられるような環境にない。つまり、大人自身が追い込まれているのではないかという仮説に至る。つまり、社会の縮図として、子供の自殺が問題化するが、これを解決する方法は子供を助けるのではなくて、その家族を助けることで結果としてその子供も助かるというケースがあるのではないかと思う。調べてみると、埼玉県県民生活部がポスターを出していて、その一部を抜粋してみた。
出典：https://www.pref.saitama.lg.jp/a0307/ijimebokumetu/documents/panel_06.pdf
日本が幸せになるにはどうすればいいのか
年齢別の幸福度を日米比較した資料が国民生活白書に掲載されていたので引用する。これによると、日本人は若い人は幸福度が高いが、年齢が進むほど幸福度が低くなる。逆に、米国人では年齢が高いほど幸福度高くなり、５０歳以上はアメリカ人の方が日本人よりも幸福度が高い。これは何を意味しているのだろう。
出典：http://www.caa.go.jp/seikatsu/whitepaper/h20/01_honpen/index.html
経済的保証と精神的保証
前述の国民生活白書の中で、幸福の経済学というコラムが掲載されていた。幸福の科学ではなく、幸福の経済学です。結論として、経済的に豊かになっても幸福になるかというと、国内では相関関係があるが、国際比較では相関関係がないという。興味深いのでそのまま引用します。 出典：
http://www.caa.go.jp/seikatsu/whitepaper/h20/01_honpen/html/08sh010301.html#08sh077
経済成長が人々の幸せに結び付いていないという「幸福のパラドックス（paradoxes of happiness）」が明示的に議論されるようになったのは1971年にブリックマンとキャンベルの二人の心理学者によって所得や富といった生活の客観的状況を良くすることは個人の幸福に何も影響していないという結論を示してからである。「イースターリンのパラドックス」とも言われているが、イースターリンが1974年に所得との関係を詳細に分析し、一国内では所得の高い人が幸福度が高いという相関が見られるにもかかわらず、国際比較では少なくとも先進国間では一国の所得水準と幸福度の平均値に相関がないことを示した。その後、このパラドックスを解く「幸福の経済学」という分野が生まれ、年齢、失業、家族形態、ソーシャルキャピタルといった要因について実証分析が行われてきた。所得についても、絶対的な所得よりもむしろ他人の所得との相対関係が幸福度に影響しているとの報告がされている。また行動経済学でノーベル賞を得たカーネマンは脳の活動で幸福度を測る実験や生活の質、満足度と健康との相関関係を研究している。ただし、最近の研究では、社会の中の裕福なメンバーと貧しいメンバーを対比して一国における幸福度と所得の関係を見た場合、その関係は、裕福な国と貧しい国を対比して国家間の幸福度と所得の関係を見た場合と類似の関係を示すということを指摘するものもあり、その要因も含めて経済学者などの間で論争が続いている。
まとめ
なんだかとりとめのないブログになってしまいました。ただ、不慮の事故も防止すべきだが、それよりも自殺の増加がきになる。ただ、子供の自殺を防ごうとすると、その原因は大人＝家族＝社会の側にあることに思いが至る。では、日本人が幸せなのかといううと、確かに経済的には幸せになったが、幸福度の国際比較では決して高くない。この満足度を高めるにはどうすれば良いのかは、じっくりと今後も考えていく必要がありそうだ。夏にはエストニアを含めてバルト三国に旅行する予定だが、この時に大切なテームの一つだ。最後まで読んでいただいてありがとうございました。
以上
社員が先、荷物は後
宅急便を始めるモットー
ヤマト運輸の飛躍は他者に先駆けて宅急便事業を始めたことだが、当時の小倉社長は「サービスが先、利益は後」というモットーだった。このモットーを金科玉条に守って欲しいと宣言していた。
社員が先、荷物は後
経営者の仕事は、トレードオフ（二律背反）となることに対してその優先順位を明確にすることだ。例えば、コストを下げること、サービスを高めること、社員の安全を守ることはどれも重要だ。どれも大切だ！では経営者とは言えない。小倉社長の素晴らしかった点は、コストより、サービスよりも、社員の安全が第一だと宣言した点にある。
コジロオ君
最近では、ヤマト運輸は交通事故ゼロを目指して、コジロオくんを特に注意すべき対象としている。具体的には、コ（子ども）、ジ（自転車）、ロ（老人）、オ（オートバイ）の４つです。このように注意すべき対象を絞ることで効果を上げている。
再配達
配達個数の２割を占めると言う。近所のセールスドライバーと話をすると、高齢者は良識ある対応をしてくれるのだが、若者は留守のことが多く再配達しても不在だったりするし、態度が横柄なので本当に困ると嘆いていた。
国交省の資料を見るとその対策として次の４つを示している。
1) 消費者と宅配事業者・通販事業者との間のコミュニケーションの強化
2) 消費者の受取への積極的参加の推進のための環境整備
3) 受取方法のさらなる多様化、利便性向上等の新たな取り組みの促進
4) 既存の枠組みを超えた関係者間の連携の促進
要は、1)ではスマホのアプリを活用して、配達日時指定の変更を容易にする方法等が検討されている。2)では消費者へのポイント付与をインセンティブとする方法。3)はコンビニや駅に受取ボックスを設置しようという方法。4)は複数の配達事業者が共同して配達の合理化を進める方法。複数の案を同時並行に行うような波動攻撃が必要だろう。
出典：https://www.mlit.go.jp/common/001112444.pdf
クールチョイス
再配達が必要となったものの７割は配達時間が指定されていなかったと言う。つまり、いつ来るかが分かればその時間には在籍するとか、都合が悪くなった時に簡単に配達予定時間を変更できれば、消費者も宅配事業者もWin-Winになるはず。
出典：https://www.mlit.go.jp/common/001106397.pdf
また、環境庁は、一度の配達で確実に受け取ることができるように、クールチョイス活動を進めている。具体的には、受取る日時と受取る場所を確実に指定し、かつ柔軟に変更できるような仕組みを志向している。
出典：https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/butsuryu/
ウケトル
スマホのアプリで配達日時や配達場所を簡単に指定できるようにする取り組みが進んでいる。一つがウケトルというアプリだ。ビジネスモデルがいまいちわかりにくいが、EC事業者がウケトルと契約するようだ。EC事業者は一定の費用をウケトルに支払うが利用料が増大することで相殺する考えだ。消費者から見ると、ポイントを貯めることができ、再配達が発生するとそのポイントが減らせることで、有料化の回避と実施の有料化を実現している。
宅配便の取扱個数
昭和59年の3.85億個から平成27年度の37.45億個までの31年で約10倍に増大している。
しかし、そのほとんどはトラックによる取扱個数だ。しかし、この統計情報には表示されていないが、宅配センターからの配達手段は宅配車両だけではなく、電動自転車なども始まっている。今後はドローン配達も試みが行われるだろう。合理化は待ったなしだ。
出典：http://www.mlit.go.jp/common/001139889.pdf
まとめ
宅配便は便利だが、体制疲労を起こしている。技術革新によって自動配送やスマートな受け取り方法を模索すべき踊り場に直面している状況だ。プライバシーの問題や法制度の問題を含めて、検討すべき課題は多い。
