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NPOについて考える

はじめに
NPOについての講義を受講した。2020年度の春期の前半にNPO論I、後半にNPO論IIだ。現在、自分が所属している学部ではないが、一定の単位数までは他の学部の講義を受講することができる。

NPOとは
NPOはNonProfit Organizationの略だ。つまり、非営利団体だ。非営利団体とは、株式会社のように営利の目的とするのではなく、社会的な意義のある活動を行う。いわゆる市民活動のための団体と言っていいだろう。
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 出典:https://sogyotecho.jp/npo-corporation/

オンブズマンNPO
北欧では1809年にスウェーデン憲法オンブズマンが明記された。オンブズマンとは、スウェーデン語で代理人を意味する。つまり、国民や市民の代理人として、行政を監視する機関だ。これは素晴らしい発想だ。1901年には、フランスでアソシアシオン(Association)が制定された。NPOと類似の活動だが、市民活動の中核だった。1960年代にはアメリカの公民権運動がNPO活動の発展を加速した。
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 出典:https://allabout.co.jp/gm/gc/294042/

3種類のオンブズマン
オンブズマンは。政府機関を監視する古典的オンブズマンと、企業などの組織内のオンブズマン、そして、特定集団のための権利擁護オンブズマンに分類される。

日本におけるオンブズマン
北欧のように行政を監視する機関としてのオンブズマンは残念ながら日本では根付いていない。1990年に川崎市市民オンブズマン条例に基づく公的オンブズマンが地方行政では存在するが、国政に対する古典的オンブズマンはない。組織内オンブズマンは学校法人慶應義塾で導入されたことはあるが、ハラスメント防止委員会といった名前で導入されることが多い。1994年7月29日に設立した全国市民オンブズマン連絡会は国や地方公共団体の不正行為を監視している。
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 出典:https://www.ombudsman.jp

日本におけるNPO
1998年3月に特定非営利活動促進法(NPO法)が制定された。これによる法人格が狭義かつ一般的なNPOだ。NPOが設立してから20年の間にNPOの数は5万法人を超えた。また、2001年10月には公益性の高いNPO法人を認定し、それら団体への寄付を優遇する認定優遇制度が導入されたが、現時点では数は少なく、ほとんどは認証NPOだ。
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 出典:https://www.nippon.com/ja/features/h00280/

株式会社とNPOの比較
株式会社会社は基本的に営利目的だ。そして、得られた収益は株主に分配される。株式を発行することで資金を集めることができる。お金を儲けたいなら株式会社だろう。一方、NPO法人はまず理念がある。その理念に共感する人が集まり、活動する。仕事として職につく職員には給与を支払うが、ボランティは無償だ。米国では理事は無報酬が多いようだ。日本では理事は職員を兼ねることが多く、職員としての給与は受領できるが、理事としての報酬は受けているところは少ないようだが、どうだろう。
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 出典:http://hareru-office.com/corporation

NPOサポートセンター
1993年に山岸秀雄法政大学教授が日本で最初のNPO支援組織「NPO推進フォーラム」を設立した。1993年には「NPOサポートセンター」に改称している。NPO法が制定された1998年3月に先行して、動いたのが素晴らしいと思う。法政大学の柏木教授はこのNPOサポートセンターの設立にコアメンバーとして活動された。
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 出典:https://npo-sc.org/main/about/#a-history

NPOむすびえ
NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえは、全国の子供食堂を支援するための民間団体として、2018年12月に設立された。湯浅教授が理事長に就任されている。今回のコロナ禍に対応するため、クラウドファンディングで1000万円の応募にトライしたら、3週間でクリアし、現在はセカンドゴールとして2000万円の応募にトライしている。湯浅理事長の理念として貧困に陥る構造が5つ指摘されている。教育課程からの排除、企業福祉からの排除、家族福祉からの排除、公的福祉からの排除、そして、自分自身からの排除だ。社会のセーフティネットが機能せず、最後は自分自身が自分自身を見捨てるのはあまりに悲しい。
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 出典:https://congrant.com/project/musubie/755

NPOカタリバ
慶應義塾大学(SFC)の学生だった今村久美が2001年11月に設立したのがNPOカタリバだ。初期は、首都圏の高校生に対する「カタリ場」プログラムだ。これが全国に広がり、年間3.5万人の高校生が受講する。2011年3月の東日本大震災を契機に活動を広げる。現在の事務局員が112名。文京区のb-labや、高校生が地域の課題に取り組む「マイプロジェクト」、子供に学びと居場所を提供する「アダチベース」など多彩だが、コアは高校生を中心にした教育活動といえる。今週は、日曜日と水曜日に今村代表が登場するオンラインセミナーに参加し、本日はカタリバの広報の方と1時間ほど電話で話をした。カタリバづくしの1週間だった(笑)。
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 出典:アマゾン

まとめ
今週はNPOとの関連が多かった。ただ、MBAの学生としては新たなビジネスを創造することが期待されている。指導教授からはNPOもありと聞くが、どうだろう。子ども食堂の支援は続けたいが、MBAの学生として何をやるべきなのだろうか。それよりは、まだ思いつきレベルだが、「テレワーク時代の副業」とか、「寺子屋ビジネススクール」と言ったテーマの方が料理しやすいような気がする。コロナ禍に伴ってテレワークやオンライン授業が一気に普及した。同時に働き改革も求められてる。自分が勤務する会社でも社内副業が始まる。このテレワークと社内副業を掛け合わせると面白い成果が得られるような気がする。金儲けの仕方を子供に教えるようなスクール活動も意義があるような気がする。すでに先行事業者がいるが、まだまだ開拓の予知はあるだろう。副業と子ども食堂の掛け算も面白いかもしれない。副業としてボランティア活動が推奨されれば、Win-Winの関係は築けるだろう。ネタはいろいろあり得る。問題は8月2日の発表会に間に合わせることだ(笑)。

以上

最後まで読んでいただきありがとうございました。