LINEについて考える

はじめに
ソフトバンクがLINEモバイルの51%の株式を取得することに合意しているが、これはどういう意味なのだろうか。一般の人は、LINEとLINEモバイルの関係をあまり考えないし、知らないので、LINEがソフトバンクの傘下になるように考えている人もいるかもしれない。しかし、LINEは韓国のIT企業NAVERの子会社であり、そんな話ではない。では、どういう話なのかを少し紐解いてみた。

1. LINEとは
LINE株式会社は、先述の通り韓国NAVERの100%子会社として設立した。日本で法人登記をしているが、その最高意思決定を行う株主は韓国人役員だ。日本語のWikiで見ると沿革が記載されていた。要旨は次の通りだが、いわゆるSNSのLINEを提供したのが、2011年6月だ。2011年3月11日の東日本大震災を受けて、日本人のために何かできないかと考えて開発されたのがLINEだという。そして、それに先立って買収したライブドアの戦力も統合して、LINEの快進撃が始まった。LINEは、株式上場に伴いNAVERの出資比率は80%まで低下(2016年12月末)し、その資本金は923億円、従業員は1716人(2016年12月末)に増大した。
　2000年10月 - ハンゲームジャパン株式会社として設立。
　2003年 8月 - NHN Japan 株式会社に商号変更。
　2007年10月 - 9日付けで代表取締役社長の交代。千良鉉から森川亮へ。
　2010年 5月 - ポータルサイト運営の株式会社ライブドアを完全子会社化。
　2012年 1月 - NHN Japan株式会社、ネイバージャパン株式会社、株式会社ライブドアが経営統合。
　2012年10月 - 本社を渋谷ヒカリエに移転。
　2013年 4月 - LINE株式会社に商号変更
　2016年 7月 - ニューヨーク証券取引所（ティッカーシンボル:LN）に上場。
　2016年 7月 - 東京証券取引所1部（証券コード:3938）に上場。
　2016年 9月 -「LINEモバイル」を提供開始した。
　2017年 1月 - オフィスを新宿区新宿のJR新宿ミライナタワーへ移転。
　2018年 1月 - 仮想通貨の取引業に参入
（出典：LINEの有価証券報告書、参考1）

2. LINEとNAVERの関係
NAVERは韓国の検索ポータルサイトを提供する会社だ。日本では、NAVERまとめの方が有名かもしれない。NAVERがサービスを提供したのが1999年6月、そして翌年2000年10月に日本子会社を設立した。日本企業が空白の20年間に苦しんでいる間に、NAVERは売上も業容も急速に拡大した。そして、下の図は、NAVERとLINEを中心とした資本関係を図示したものだ。ここで注意が必要なのがLINE Plusだ。これは日本企業であるLINEの子会社となっているが、NAVERも40%出資している韓国法人だ。そして、海外展開はこのLINE Plusが主導していて、スペインや台湾、タイ、米国などのオペレーティング会社を統括している。つまり、いわばLINEの司令塔だ。そして、LINE株式会社はLINE Plusの親会社であるが、実質的には日本でのビジネスのオペレーティング会社として子会社であるLINE Plusに統括されている。さらにこのLINE Plusはデータセンターの運用やデータの統括をしているとも聞いている。

（出典：hack letter、参考2）
3. メッセージングアプリにおけるLINEの位置付け
世界のトップを走るメッセージングアプリは10億人超が使うWhatAppだ。FaceBookが買収したこともあり、特に欧米では不動の地位を固めている。これに次ぐのが約7億人が使う中国の微信(WeChat)だ。LINEは2億人程度と先行他社に追随している。日本発のメッセージアプリであるMixiは先行したが、世界でも日本でも存在感がないのが非常に残念な状況だ。

（出典：左は毎日新聞/参考3、右はmobi-agent/参考4）

4. SoftBankがLINE Mobileに投資する意味
4.1 MVNOとしてのLINE Mobile
LINE Mobileとは、LINE株式会社が設立した100%子会社であり、いわゆる携帯電話のMVNOだ。MVNOとは、仮想移動体通信事業者であり、Mobile Virtual Network Operatorの略だ。基地局などの設備を保有せず、移動体通信事業者の無線設備を活用(卸)し、エンドユーザにサービスを提供する。600社以上がMVNOに参入(2016年12月時点)していて、LINEモバイルもその１社だ。LINEモバイルはNTTドコモの通信サービスを受けていたが、ソフトバンクの傘下に入ったら当然ソフトバンクのサービスを再販するのだろう。現在の主要なMVNOのシェア(2017年3月時点)は次の通りだ。筆頭で頑張っているのは楽天モバイルで楽天はMVNOではなく、自ら基地局を設置して運用するMNOを目指している。
20.0% 楽天モバイル
12.3% OCN モバイルONE
11.7% mineo
9.1% IIJ mio
6.3% BIGLOBE SIM
6.3% FREETEL SIM
5.2% DMM mobile
5/2% UQ mobile
4.3% イオンモバイル
19.6% その他

4.2 ソフトバンクにとってのメリット
ソフトバンクは、自社ブランドに加えて、Yモバイルを傘下に持つ。Yモバイルの前身はADSLサービスを提供していたイーアクセスであり、その後PHSを提供していたDDIポケットを吸収している。ソフトバンクはLINEの知名度を活用して、MVNOでのシェアアップを目指しているのだろう。さらに言えば、国際戦略の一環として、ソフトバンクグループにNAVERを取り込もうとしているのかもしれないが、それは孫さんにしかわからないだろう(笑)。

5. LINEの課題
(1) 個人情報の漏洩対策
LINEに登録するとスマホに登録している電話番号に対して、利用者本人の許諾も取らずに知り合いではと横展開する。初めて使う人は大人でもびっくりする。え！なんでこの人からLINEのメッセージがくるの？と聞かれても答えられない。これを防ぐ方法はあるのだろうか。韓国らしい強引な手法だ。日本人には違和感を感じる。

(2) 韓国政府によるデータの傍受
韓国政府がLINEのデータを傍受しているとFACTAオンラインが報じた(2014年6月)。Wikiによると、日本の内閣官房情報セキュリティセンターとの協議でも大韓民国国会情報院は認めたという。LINEのデータは日本国内で閉じているわけではない。日本国外のデータセンターで韓国企業が管理・運用しているとすると日本の法律では統治できないというジレンマがある。

(3) LINEの脆弱性への対応
独立法人情報処理推進機構(IPA)はLINE株式会社に対してソフトウェアの脆弱性を通知した。しかし、WikiによるとLINE株式会社は一部の脆弱性を認めたものの、全ては認めず解決を図ったかどうかも不明だという。英語のWikiを見るとベッキーのスキャンダルではLINEの抜け道(クローン)を使ったものではないかとさえ書かれている。
（出典：Wiki、参考5）

終わりに
日本で最も使われているSNSの一つはLINEだろう。LINEはその使い勝手や可愛いスタンプなどから日本でのシェアを一気に拡大した。今の子供達はLINEをしたいのでスマホを欲しいと親にねだる。しかし、親からダメと言われると、今度もおじいちゃん・おばあちゃんに音楽プレーヤiPodを買って欲しいとねだる。可愛い孫の願いに音楽プレーヤならいいだろうと買い与える。そして、子供達は、そのiPodにLINEのアプリをインストールして、まんまとLINEを使い始める。そんなLINEを使い放題がLINEモバイルの宣伝文句だ。現在は、それほど拡大していないが、ソフトバンクが販売促進に力を入れると存在感が増すのだろうか。LINEモバイルの課題ではないが、LINEに関しては、Wikiでも複数の課題が指摘されている。今後、適切な運用に移行するのだろうか。課題の解決は簡単ではない。

以上

参考1 ：https://scdn.line-apps.com/stf/linecorp/ja/ir/all/17th_Yuukashouken_Houkokusho.pdf
参考2 ：http://hackletter.com/?p=2518
参考3 ：https://mainichi.jp/articles/20160621/mog/00m/020/014000c
参考4 ：https://www.mobi-agent.com/blog/507/
参考5 ：https://ja.wikipedia.org/wiki/LINE_(アプリケーション)